公共事業を実施するには、公共用地の取得または建物等を移転したりする必要が生じた場合、正当な補償を行わなければなりません。当社では、土地調査部門「権利調査・境界確認・用地測量等」の調査を主に行い、公共事業が円滑に推進できるよう、国や地方公共団体(起業者)をサポ－トしています。